本規約は、株式会社ＮＴＴデータエービック（以下、「当社」という）が収集・加工した投資信託に関連する情報または名古屋銀行からの情報を、携帯電話等のメール機能を利用してお知らせする基準価額メール配信サービス（以下、「本サービス」という）に関する規約です。
本サービスにご登録いただいた場合は、以下の内容に同意したものとみなされますので、ご登録前に本規約をお読みいただき、ご理解頂きますようお願いいたします。

【本サービス】

• 1.基準価額のメール配信対象日は、市場営業日（月曜日から金曜日（休日・祝日、12/31～1/3を除く））の翌日です。
• 2.本サービスにより配信される事項は、投資信託等に関する情報の提供を目的として当社または名古屋銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
• 3.本サービスは、投資判断の参考としての情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではありません。投資にかかる最終決定は、ご登録者ご自身の判断でなさるようにお願いします。
• 4.本サービスは、メールの配信をお約束するものではありません。システム障害その他の理由により、メールの配信遅延、メールの配信を中止する場合もあります。

【中断・停止】

• 1.ご登録者へ通知することなく、当社の判断により本サービスの提供を中断または停止する場合があります。この場合、当社はかかる中断・停止について一切責任を負いません。

【登録削除】

• 1.ご登録者が本規約に違反した場合、その他本サービスの運営に支障があると当社が判断した場合、ご登録を削除する場合があります。
• 2.一定回数配信不能なメールアドレスは当社にて登録を削除します。

【料金】

• 1.本サービスの利用料金は無料です。ただし、本サービスのご利用にかかる通信料などはご登録者の自己負担となります。

【本サービスの配信停止】

• 1.ご登録者からメール配信停止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の配信を停止します。配信の停止を希望する場合は、メール本文の「メール配信登録内容の変更手続き（配信中止など）」をクリックして表示される画面から、「ファンドの解除」で設定を行うことができます。

【禁止事項】

ご登録者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
• 1.著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
• 2.本サービスにより取得した情報を第三者に提供・再配信する行為
• 3.本サービスの内容を当社に無断で転載、複写、蓄積または転送する行為
• 4.他のご登録者になりすまして本サービスを利用する行為
• 5.その他、当社が不適切と判断する行為

【個人情報】

• 1.本サービスをご利用いただくために登録いただいたメールアドレス（以下、「個人情報」という）は、投資信託等に関する情報の提供および本サービスに関する案内、通知を目的としてのみ利用します。
• 2.本サービスをご利用いただくために登録いただいた個人情報は、「ＮＴＴデータエービック プライバシーポリシー」に基づき、「ＮＴＴデータエービックの個人情報の取り扱いについて」に即して管理します。

【著作権等】

• 1.本サービスに関する著作権、その他の知的財産権を含む一切の権利は、当社または権利を有する第三者に帰属します。

【損害賠償】

• 1.ご登録者が本サービスに関して損害を被ることがあっても当社および名古屋銀行は一切賠償の責任を負いません。

【規約の改定等】

• 1.当社は、理由の如何を問わず、ご登録者に事前の通知をすることなく、本サービスおよび本規約の全部または一部の改定、追加、変更および廃止する場合があります。

【免責】

• 1.当社は、本サービスの内容、ならびにご登録者が本サービスを通じて得る情報等について、その正確性、信頼性、完全性等を保証するものではありません。
• 2.本サービスをご利用いただくことにより発生するご登録者の不利益、および本サービスを正常にご利用できないことにより発生するご登録者の不利益について、当社は一切責任を負いません。
• 3.本サイトの内容は、将来予告なく変更または廃止されることがあります。
• 4.機器や回線の状況（メール容量の制限、受信端末の電源断や受信圏外など）により、配信したメールが遅延または未着となる場合がありますが、原因を問わず一切の責任は負いません。

【準拠法・管轄裁判所】

• 1.本規約の準拠法は日本法とし、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

【反社会的勢力の利用拒絶】

• 1.当社および名古屋銀行は、次号および第3号に掲げる反社会的勢力の本サービスの利用をお断りしています。
• 2.本サービスはご登録者が以下に掲げるAからFのいずれにも該当しない場合にかぎりご利用いただくことができます。
  • A.暴力団
  • B.暴力団員
  • C.暴力団準構成員
  • D.暴力団関係企業
  • E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
  • F.その他前各号に準ずる者
• 3.ご登録者が、自らまたは第三者を利用して以下に掲げるGからKに該当する行為をした場合、本規約に違反したものとし、ご登録を削除します。
  • G.暴力的な要求行為
  • H.法的な責任を超えた不当な要求行為
  • I.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • J.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社及び名古屋銀行の信用を毀損し、または当社及び名古屋銀行の業務を妨害する行為
  • K.その他前各号に準ずる行為

【注意事項】

• 1.ドメイン指定受信を設定されている場合は、「mfund.jp」からの受信許可をお願いいたします。
• 2.午前9:30までに登録完了されると、該当する通知サービスが登録当日よりメール配信されます。ただし、通信状況等によりメールアドレス登録当日の配信にご登録が間に合わない場合があります。
• 3.投資信託は、価格変動を伴う有価証券等に投資するため、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金は保証されておりません。投資信託のご購入・ご売却はご登録者の判断でお申込みください。
• 4.登録ファンド数が多い場合、ご覧いただく環境によりメールが途中で切れて届かない場合があります。

当社は、金融機関向けアプリケーション開発並びに情報サービス業をコア・ビジネスとしている事を鑑み、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ個人情報の適切な保護に努めます。また、それを実現するため、ＪＩＳ規格・法令およびガイドラインに則った｢個人情報保護マネジメントシステム｣を策定し、実施しております。今後も、本マネジメントシステムの実施・維持・改善をより適切に行うことによって更に個人情報保護に努めます。

【個人情報の取得・利用・提供】

個人情報の取得に際しては、その目的を明確に定め、当社の事業の範囲内で適法かつ公正な手段により実施します。
また取得した個人情報は、厳正に管理し、その利用に関してはその取得目的の範囲内で細心の注意を払い、情報主体の同意があった場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。

【安全対策の実施】

当社が管理する個人情報への不正アクセス、または個人情報の漏えい、滅失又はき損などを防止および是正するため、従来より実施している情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施します。

【法令・規範の遵守】

当社は、個人情報の取扱いにおいて、当該個人情報の取扱いにおいて適用される法令およびその他規範を遵守いたします。

【個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善】

当社では、個人情報保護の向上を目的として、「個人情報保護マネジメントシステム」のＰＤＣＡサイクル活動を定期的に繰り返し、継続的改善を実施いたします。

【お問合せ、苦情への対応】

当社では、保有する開示対象個人情報に対し、ご本人からの当該個人情報の開示、修正、削除及び利用停止等のご要望、お問合せ、苦情等を下記窓口にて受け付けております。お申し出に対しては、迅速に対応させていただきます。

＜個人情報相談窓口＞

【利用目的】

ＮＴＴデータエービック（以下、「当社」という）は、本サービスで取得した個人情報について、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
• 1)当社が提供する投資信託やマーケットデータ等に関する情報をメールで配信するため
• 2)当社が名古屋銀行の委託を受け名古屋銀行の広告やお知らせを送信するため
• 3)その他、上記の目的遂行に必要な業務を行うため

【適正な取得】

当社は、本サービスを利用するにあたり、ご登録者が入力された情報以外の、ご登録者に関する個人情報の取得、利用または第三者へ提供することはいたしません。

【利用に関する措置】

当社は、上記の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
• 1)法令に基づく場合
• 2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 5)上記利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合

【第三者提供の制限】

当社は、ご登録者の同意を得ず、個人情報を第三者に提供することはありません。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
• 1)法令に基づく場合
• 2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 5)上記利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合

【安全管理措置】

当社は、取り扱う個人情報のリスクに応じて、漏えい、減失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要、かつ、適切な措置を講じます。

【個人情報取り扱いの委託】

当社は本サービスを「株式会社モバイルサポート」に委託しています。委託にあたっては、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要、かつ適切な監督を行います。なお、当社は委託先を変更することがあります。

【開示等の求めに応じる手続き】

当社では、個人情報について開示対象として開示・内容の訂正、追加、削除・利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めに対応させていただきます。なお、開示等のご請求につきましては、下記窓口にて弊社がご案内いたします書式でお受けしております。
• ・開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
  • 開示等に際しては、下記の【個人情報相談窓口ならびに苦情の解決の申し出先】にご連絡ください。申請様式を郵送させて頂きます。申請様式に必要事項を記入し、本人確認の書類を同封の上、郵送でお願いします。申請者ご本人様に対して、速やかに郵送により回答いたします。尚、手数料の未払い、本人確認ができない等、開示等に対応できない場合は、その旨と理由をご連絡いたします。
• ・開示等の求めをする者が、本人または代理人で有ることの確認の方法
  • 【本人による申請】：本人の運転免許証、旅券（パスポート）、健康保健証等本人を証明する者のコピー（運転免許証、パスポート等に本籍地が記載されている場合は黒塗り等の処置を施してください。）
  • 【代理人による申請】：本人からの委任状、代理人の運転免許証、旅券（パスポート）、健康保健証等代理人を証明する者のコピー（運転免許証、パスポート等に本籍地が記載されている場合は黒塗り等の処置を施してください。）
• ・利用目的の通知および開示による場合の手数料の徴収方法
  • 【手数料】：書留郵便相当額の郵送料
  • 【徴収方法】：相当額の切手を申請様式等と同封してください

個人情報相談窓口ならびに苦情の解決の申し出先

本規約は、株式会社ＮＴＴデータエービック（以下、「当社」という）が収集・加工した投資信託に関連する情報または名古屋銀行からの情報を、携帯電話等のメール機能を利用してお知らせする基準価額メール配信サービス（以下、「本サービス」という）に関する規約です。
本サービスにご登録いただいた場合は、以下の内容に同意したものとみなされますので、ご登録前に本規約をお読みいただき、ご理解頂きますようお願いいたします。

【本サービス】

• 1.基準価額のメール配信対象日は、市場営業日（月曜日から金曜日（休日・祝日、12/31～1/3を除く））の翌日です。
• 2.本サービスにより配信される事項は、投資信託等に関する情報の提供を目的として当社または名古屋銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
• 3.本サービスは、投資判断の参考としての情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではありません。投資にかかる最終決定は、ご登録者ご自身の判断でなさるようにお願いします。
• 4.本サービスは、メールの配信をお約束するものではありません。システム障害その他の理由により、メールの配信遅延、メールの配信を中止する場合もあります。

【中断・停止】

• 1.ご登録者へ通知することなく、当社の判断により本サービスの提供を中断または停止する場合があります。この場合、当社はかかる中断・停止について一切責任を負いません。

【登録削除】

• 1.ご登録者が本規約に違反した場合、その他本サービスの運営に支障があると当社が判断した場合、ご登録を削除する場合があります。
• 2.一定回数配信不能なメールアドレスは当社にて登録を削除します。

【料金】

• 1.本サービスの利用料金は無料です。ただし、本サービスのご利用にかかる通信料などはご登録者の自己負担となります。

【本サービスの配信停止】

• 1.ご登録者からメール配信停止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の配信を停止します。配信の停止を希望する場合は、メール本文の「メール配信登録内容の変更手続き（配信中止など）」をクリックして表示される画面から、「ファンドの解除」で設定を行うことができます。

【禁止事項】

ご登録者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
• 1.著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
• 2.本サービスにより取得した情報を第三者に提供・再配信する行為
• 3.本サービスの内容を当社に無断で転載、複写、蓄積または転送する行為
• 4.他のご登録者になりすまして本サービスを利用する行為
• 5.その他、当社が不適切と判断する行為

【個人情報】

• 1.本サービスをご利用いただくために登録いただいたメールアドレス（以下、「個人情報」という）は、投資信託等に関する情報の提供および本サービスに関する案内、通知を目的としてのみ利用します。
• 2.本サービスをご利用いただくために登録いただいた個人情報は、「ＮＴＴデータエービック プライバシーポリシー」に基づき、「ＮＴＴデータエービックの個人情報の取り扱いについて」に即して管理します。

【著作権等】

• 1.本サービスに関する著作権、その他の知的財産権を含む一切の権利は、当社または権利を有する第三者に帰属します。

【損害賠償】

• 1.ご登録者が本サービスに関して損害を被ることがあっても当社および名古屋銀行は一切賠償の責任を負いません。

【規約の改定等】

• 1.当社は、理由の如何を問わず、ご登録者に事前の通知をすることなく、本サービスおよび本規約の全部または一部の改定、追加、変更および廃止する場合があります。

【免責】

• 1.当社は、本サービスの内容、ならびにご登録者が本サービスを通じて得る情報等について、その正確性、信頼性、完全性等を保証するものではありません。
• 2.本サービスをご利用いただくことにより発生するご登録者の不利益、および本サービスを正常にご利用できないことにより発生するご登録者の不利益について、当社は一切責任を負いません。
• 3.本サイトの内容は、将来予告なく変更または廃止されることがあります。
• 4.機器や回線の状況（メール容量の制限、受信端末の電源断や受信圏外など）により、配信したメールが遅延または未着となる場合がありますが、原因を問わず一切の責任は負いません。

【準拠法・管轄裁判所】

• 1.本規約の準拠法は日本法とし、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

【反社会的勢力の利用拒絶】

• 1.当社および名古屋銀行は、次号および第3号に掲げる反社会的勢力の本サービスの利用をお断りしています。
• 2.本サービスはご登録者が以下に掲げるAからFのいずれにも該当しない場合にかぎりご利用いただくことができます。
  • A.暴力団
  • B.暴力団員
  • C.暴力団準構成員
  • D.暴力団関係企業
  • E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
  • F.その他前各号に準ずる者
• 3.ご登録者が、自らまたは第三者を利用して以下に掲げるGからKに該当する行為をした場合、本規約に違反したものとし、ご登録を削除します。
  • G.暴力的な要求行為
  • H.法的な責任を超えた不当な要求行為
  • I.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • J.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社及び名古屋銀行の信用を毀損し、または当社及び名古屋銀行の業務を妨害する行為
  • K.その他前各号に準ずる行為

【注意事項】

• 1.ドメイン指定受信を設定されている場合は、「mfund.jp」からの受信許可をお願いいたします。
• 2.午前9:30までに登録完了されると、該当する通知サービスが登録当日よりメール配信されます。ただし、通信状況等によりメールアドレス登録当日の配信にご登録が間に合わない場合があります。
• 3.投資信託は、価格変動を伴う有価証券等に投資するため、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金は保証されておりません。投資信託のご購入・ご売却はご登録者の判断でお申込みください。
• 4.登録ファンド数が多い場合、ご覧いただく環境によりメールが途中で切れて届かない場合があります。

当社は、金融機関向けアプリケーション開発並びに情報サービス業をコア・ビジネスとしている事を鑑み、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ個人情報の適切な保護に努めます。また、それを実現するため、ＪＩＳ規格・法令およびガイドラインに則った｢個人情報保護マネジメントシステム｣を策定し、実施しております。今後も、本マネジメントシステムの実施・維持・改善をより適切に行うことによって更に個人情報保護に努めます。

【個人情報の取得・利用・提供】

個人情報の取得に際しては、その目的を明確に定め、当社の事業の範囲内で適法かつ公正な手段により実施します。
また取得した個人情報は、厳正に管理し、その利用に関してはその取得目的の範囲内で細心の注意を払い、情報主体の同意があった場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。

【安全対策の実施】

当社が管理する個人情報への不正アクセス、または個人情報の漏えい、滅失又はき損などを防止および是正するため、従来より実施している情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施します。

【法令・規範の遵守】

当社は、個人情報の取扱いにおいて、当該個人情報の取扱いにおいて適用される法令およびその他規範を遵守いたします。

【個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善】

当社では、個人情報保護の向上を目的として、「個人情報保護マネジメントシステム」のＰＤＣＡサイクル活動を定期的に繰り返し、継続的改善を実施いたします。

【お問合せ、苦情への対応】

当社では、保有する開示対象個人情報に対し、ご本人からの当該個人情報の開示、修正、削除及び利用停止等のご要望、お問合せ、苦情等を下記窓口にて受け付けております。お申し出に対しては、迅速に対応させていただきます。

＜個人情報相談窓口＞

【利用目的】

ＮＴＴデータエービック（以下、「当社」という）は、本サービスで取得した個人情報について、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
• 1)当社が提供する投資信託やマーケットデータ等に関する情報をメールで配信するため
• 2)当社が名古屋銀行の委託を受け名古屋銀行の広告やお知らせを送信するため
• 3)その他、上記の目的遂行に必要な業務を行うため

【適正な取得】

当社は、本サービスを利用するにあたり、ご登録者が入力された情報以外の、ご登録者に関する個人情報の取得、利用または第三者へ提供することはいたしません。

【利用に関する措置】

当社は、上記の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
• 1)法令に基づく場合
• 2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 5)上記利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合

【第三者提供の制限】

当社は、ご登録者の同意を得ず、個人情報を第三者に提供することはありません。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
• 1)法令に基づく場合
• 2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 5)上記利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合

【安全管理措置】

当社は、取り扱う個人情報のリスクに応じて、漏えい、減失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要、かつ、適切な措置を講じます。

【個人情報取り扱いの委託】

当社は本サービスを「株式会社モバイルサポート」に委託しています。委託にあたっては、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要、かつ適切な監督を行います。なお、当社は委託先を変更することがあります。

【開示等の求めに応じる手続き】

当社では、個人情報について開示対象として開示・内容の訂正、追加、削除・利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めに対応させていただきます。なお、開示等のご請求につきましては、下記窓口にて弊社がご案内いたします書式でお受けしております。
• ・開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
  • 開示等に際しては、下記の【個人情報相談窓口ならびに苦情の解決の申し出先】にご連絡ください。申請様式を郵送させて頂きます。申請様式に必要事項を記入し、本人確認の書類を同封の上、郵送でお願いします。申請者ご本人様に対して、速やかに郵送により回答いたします。尚、手数料の未払い、本人確認ができない等、開示等に対応できない場合は、その旨と理由をご連絡いたします。
• ・開示等の求めをする者が、本人または代理人で有ることの確認の方法
  • 【本人による申請】：本人の運転免許証、旅券（パスポート）、健康保健証等本人を証明する者のコピー（運転免許証、パスポート等に本籍地が記載されている場合は黒塗り等の処置を施してください。）
  • 【代理人による申請】：本人からの委任状、代理人の運転免許証、旅券（パスポート）、健康保健証等代理人を証明する者のコピー（運転免許証、パスポート等に本籍地が記載されている場合は黒塗り等の処置を施してください。）
• ・利用目的の通知および開示による場合の手数料の徴収方法
  • 【手数料】：書留郵便相当額の郵送料
  • 【徴収方法】：相当額の切手を申請様式等と同封してください

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