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１．知的財産権

• （１）本サービスおよび本情報に関する著作権等を含む一切の知的財産権は、当社または情報提供者に帰属します。
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２．本サービスについて

• （１）本情報は、投資信託等に関する情報の提供を目的として当社または情報提供者が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
• （２）本サービスは、特定の金融商品等の勧誘や推奨を目的とするものではありません。投資信託の購入や売却など運用に係る最終決定はご利用者様自身の判断にてお願いいたします。

３．本サービスの利用制限

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• （３）当社は、本利用規約および「ご利用にあたっての注意事項」を順守して本情報を自ら閲覧してご利用いただく以外の、ご利用者様による本情報の複製、蓄積、翻訳、翻案、引用、転載、頒布、販売、出版、公衆送信（送信可能化を含む）、伝達、放送、口述、展示等の行為をお断りしています。

４．電子メールアドレスについて

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• （２）本サービス利用のためにご登録いただいた電子メールアドレスは、「時事通信社の個人情報保護方針」に基づき、「時事通信社の個人情報の取り扱いについて」に即して管理しております。

５．配信方式の変更

当社は、当社または情報提供者の事由により、ご利用者様にあらかじめ通知することなく、本サービスの内容および仕様を変更したり、提供を一時停止したり中止したりすることができるものとします。

６．料金

本サービスの利用料金は無料ですが、設定やメール送受信にかかる通信料金などはすべてご利用者様のご負担となります。

７．登録の削除

当社は、以下の場合、あらかじめご利用者様に通知することなく、ご登録の電子メールアドレスを削除できるものとします。
• (1)メールが一定回数配信不能な場合
• (2)本サービスが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または利用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
• (3)本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為がなされた場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
• (4)本利用規約に違反した場合もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
• (5)その他、本サービスの適正な運営に支障をきたすおそれがあるなど、当社が不適切と判断する行為がなされた場合

８．免責・不可抗力等

• （１）当社は、本情報の提供について信頼性の維持に最大限努力しますが、本情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。ご利用者様は、本サービスおよび本情報を自らの判断と責任において利用するものとします。
• （２）本情報の入手、送信、処理、保存等における遅延、中断、停止、誤びゅう、脱漏、省略、第三者による不正なアクセスもしくはコンピューターウィルスの感染等により、ご利用者様が本サービスを正常に利用できなかった場合、当社は故意または重大な過失がない限り、その責任を負わないものとします。
• （３）地震、噴火、津波、戦争、内乱、停電、インターネット網の障害、法令の変更などの不可抗力によりご利用者様が本サービスを利用できなかった結果、損失・損害を被ったとしても、当社に対し、その補償または賠償を求めることはできないものとします。

９．本サービスの廃止

当社は、当社または情報提供者の事由により本サービスを廃止する場合があります。この場合、本サービスの廃止をもって本利用規約に基づく契約は自動的に終了します。

１０．権利譲渡の禁止

ご利用者様は、当社の書面による事前の同意なしには、本利用規約に基づく契約上のいかなる権利または権限も第三者に移転または譲渡できないものとします。

１１．準拠法・合意管轄

本利用規約は、日本国の法律に基づいて解釈され、本利用規約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

１２．利用規約の改定等

当社は、法令の変更その他必要が生じたとき、ご利用者様に事前の通知をすることなく、本利用規約の全部または一部の変更ができるものとします。ただし、ご利用者様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。

■ご利用にあたっての注意事項

• ・東京証券取引所営業日（土日・祝日と12/31～1/3を除く平日）に決定される基準価額を、翌日（土・祝日と12/31を含む）に配信します。
• ・ドメイン指定受信を設定されている場合、「mfund.jp」からのメールを受信できるように設定してください。
• ・午前9:30までに登録完了されると、該当する通知サービスが登録当日よりメール配信されます。ただし、通信状況等により登録当日の配信にご登録が間に合わない場合があります。
• ・登録ファンド数が多い場合、ご覧いただく環境により、メールの本文が途中までしか表示されない場合があります。
• ・配信内容の確認・変更または配信停止をご希望の場合、メール本文内の「メール配信登録内容の変更手続き（配信停止など）はこちら」からお手続きください。

時事通信社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識するとともに、不適正な取り扱いにより個人の権益が損なわれることのないよう、「個人情報保護に関する基本方針」を以下の通り定め、遵守します。
個人情報保護法の義務規定が適用除外となる報道・著述分野については、報道としての倫理と、別途定める「報道・著述分野の個人情報取り扱いに関する指針」に従い、適切な保護に努めます。

■個人情報保護に関する基本方針

• １．個人情報に関する法令、社内規程等を遵守します。
• ２．個人情報は、利用目的を明らかにした上で、適正な手段で取得します。
• ３．個人情報は、明らかにした目的の範囲を超えて利用しません。
• ４．個人情報は、利用目的に必要な範囲内で、正確、最新の内容に保つよう努めます。
• ５．個人情報の漏えい、滅失、毀損などがないよう、安全管理のための適切な措置を講じます。
• ６．個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員を適切に監督するとともに、必要な教育、研修を行います。
• ７．個人情報の取り扱いを委託する場合は、適正な保護水準を満たしている者を選定し、安全管理が図られるよう適切な監督をします。
• ８．個人情報は、原則として、本人の同意を得ずに第三者に提供しません。
• ９．自己の個人情報の開示、訂正、追加、削除を求められた場合は、本人であることを確認の上、合理的な範囲内で迅速・適切に対応します。

１．個人情報の利用目的

時事通信社（以下、「当社」といいます）は、ご利用者様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
• （１）当社が提供する投資信託やマーケットデータ等に関する情報をメールで配信するため
• （２）福井信用金庫が金融商品等の広告やお知らせなどを送信するため
• （３）その他、上記の目的遂行に必要な業務を行うため

２．個人情報の適正な取得

当社は、本サービスの申し込みに当たってご利用者様が入力された情報以外に、ご利用者様に関する個人情報を取得、利用または第三者に提供することはいたしません。

３．個人情報の第三者提供

当社は、ご利用者様が入力された個人情報を、上記の利用目的を達成するため、必要に応じて福井信用金庫に提供します。
それ以外の第三者に対しては、以下の場合を除いて、あらかじめご利用者様者の同意なしに個人情報を提供することはありません。
• （１）法令に基づく場合
• （２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• （５）上記利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託する場合

４．メールの配信停止

ご利用者様からメール配信停止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の配信を停止します。配信の停止をご希望の場合、メール本文の「メール配信登録内容の変更手続き（配信停止など）はこちら」からお手続きください。

５．安全管理措置の実施

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失または棄損等を防止するため組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、ご利用者様の個人情報を適切に管理します。

６．個人情報取り扱いの委託

当社は本サービスを株式会社モバイルサポートに委託します。委託に当たっては、同社が上記の利用目的を超えて個人情報を利用しないよう、また、法令や当社の個人情報保護方針等に準じた安全管理措置が図られるよう義務付けています。

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個人情報保護法に基づき、当社の「保有個人データ」の開示などを希望される方は、下のリンクから当社所定の請求書（請求内容により異なります）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、所定の本人確認用書類を添えて郵送してください。ご本人または代理人からの請求であることを確認後、対応させていただきます。
請求は、郵送に限定させていただきます。電話、ファクス、メールなどによる請求には一切応じかねますので、ご注意ください。
手続きに関するご質問については、個人情報に関するお問い合わせ窓口にメールまたは手紙でお寄せください。
開示請求の場合には、事務手数料として５００円（回答書をお送りする際の簡易書留料金および消費税込み）分の切手も同封してください。訂正や利用停止をお求めの場合、手数料はいただきません。
請求書の記入漏れ等があった場合や手数料分の切手が同封されていない場合は、請求に応じられないこともありますので、あらかじめご承知おきください。

【当社所定の請求書】（時事通信社のサイトにリンクします）

• 保有個人データ「開示」請求書・注意事項
• 保有個人データ「訂正等」請求書・注意事項
• 保有個人データ「利用停止等」請求書・注意事項

【本人確認用書類】

請求者自身または代理人であることを証明する書類＝（１）（２）（３）のいずれか＝を必ず添付してください。代理人による請求の場合は、代理人自身であることを証明する書類のほか、請求者の委任状と、委任状に押された請求者印の印鑑証明書を添付してください。
• （１）運転免許証・・・・・・コピー１通
• （２）在留カード・・・・・・コピー１通
• （３）a.健康保険証、b.年金手帳、c.住民票の写し、d.公共料金の請求書または領収書、e.パスポートのうち、いずれか２種類のコピー各１通（cはコピー不可）

【請求書送付先】

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• 東京都中央区銀座１－１５－８　時事通信社業務局業務企画部顧客サポートグループ

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【メールの場合】

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【手紙の場合】

• 〒１０４－８１７８
• 東京都中央区銀座１－１５－８　時事通信社業務局業務企画部顧客サポートグループ
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９．「個人情報保護方針」等の改定

個人情報の保護を図るため、また法令の変更等に対応するため、「個人情報保護方針」「個人情報のお取り扱い」を改定することがあります。特に重要な変更については、本サイトでお知らせします。
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